WGIP(War Guilt Information Program)=今次大戦についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画。
メディアとそれをバックアップする組織を完全に改革する必要性。
GHQなどというと遠い過去の話のように感じるかもしれない。しかし、現在のテレビや主要新聞紙は恐るべきことに当時の規制をいまだに遵守していると言われる。
テレビは放送倫理規制という名目のもとでいまでも占領政策に基づいた「倫理規定」のもとに放送コードを厳しく管理しているのであろうか。
昭和２０年９月１０日、GHQは「新聞報道取り締まり方針」を発し、建前は、言論の自由を基とする３０項目に及ぶ報道規制を敷いた。
戦後の朝日新聞などの主要メディアの報道の姿勢もまたこれらの規制下に報道体制を築いた。
国民は、こういった報道姿勢の影響を強く受け、結果自らの存在意義を失うことになったことを自覚する必要があるし、そのような影響を強く受けた言論人、知識人、大学教職関係者などの言動を無意識のうちに受け続けてきたわけである。
以下がそのGHQにより発令された報道規制の３０項目である。
１．SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
２．極東国際軍事裁判批判
３．GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
４．検閲制度への言及
５．アメリカ合衆国への批判
６．ロシア（ソ連邦）への批判
７．英国への批判
８．朝鮮人への批判
９．中国への批判
１０．その他連合国への批判
１１．連合国一般への批判（国を特定せず）
１２．満州における日本人への取り扱いについての批判
１３．連合国の戦前における政策に対する批判
１４．第三次世界大戦への言及
１５．冷戦に関する言及
１６．戦争擁護の宣伝
１７．神国日本の宣伝
１８．軍国主義の宣伝
１９．ナショナリズムの宣伝
２０．大東亜共栄圏の宣伝
２１．その他の宣伝
２２．戦争犯罪人の正当化及び擁護
２３．占領軍兵士と日本女性との交渉
２４．闇市の状況
２５．占領軍軍隊に対する批判
２６．飢餓の誇張
２７．暴力と不穏の行動の誇張
２８．虚偽の報道
２９．GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
３０．解禁されていない報道の公表
時間的歴史的に現在まで引き継がれていない条項、既に価値を失った条項もあるが、基本的には現在においても主要なディア、テレビ局においていまだに「遵守」されているのではないか。放送倫理規制協会的な組織が現在もあり、それが上記のような主義を引き継いでいるのかもしれない。
こういった価値観を引き継ぐメディアとそれを維持している、一般には表に出てこない組織があるならば、その改革こそが我々日本人にとって最も必要なことのひとつであろうと思う。