いろいろな国内メディアを見ているとなかなかバランスのとれた報道がないが、意外にも朝日の記事が一番冷静に状況(だけを)を伝えている。
しかし、情報が不足しているので補足してみる。
今回のフランスにおける選挙で、最終的には国民戦線の躍進は阻まれたが、実態はいくつかの選挙区で政権党の社会党が自らの候補の立候補を取り下げ、票割れを防いだ。
政権党(社会党)が自らの手足をもぎ取って、政敵(共和党)に票を売り渡した形だ。
これがなければ複数の選挙区で国民戦線が第一党になっていた。
極右(多くのメディアは極右と言うが、実際は右翼というのが適切。極右とか極左というのは実際はテロリズムや暴力主義に基づく政治集団のことを言う。いくつかの報道の中で朝日だけは右翼政党と表記していた)と呼ばれるこの政党が次期大統領選で勝利した場合、
開放的な移民政策の廃止
通貨フランの復活
が起こるだろう。
主要メディアでは国民戦線の人種差別的背景ばかりを報道するが、見過ごしてはならないことは、フランスがユーロを脱退することで事実上のユーロ崩壊へ導くことになるだろうことである。
これはヨーロッパ大陸がドイツ圏とそれ以外の地域圏に分離することをも意味する。
日本の左傾メディアやジャーナリストが殊更に国民戦線の排外主義的要素ばかりを強調して報道することで、この問題の本質は覆い隠されてしまっている。
何れにしても、ルペン大統領の誕生ということにでもなれば、フランスの歴史において、ナポレオン失脚以降で最大の大きな変動を迎え、ひいては世界へもその余波が訪れるだろう。
アメリカの大統領選における、トランプの登場もまた然り。アメリカがモンロー主義以前の状態へ「回帰？」する可能性がある。
世界のシステムは大転換の前触れを迎えることになるだろう。
排外主義拡大の恐怖、という馬鹿な左翼ジャーナリストたちの色報道は誤りであり、実態は「世界のブロック化」の進行が起こっているということである。
これは一面、西洋の、世界に対する影響力が脅かされつつあることへの彼等の「自己防衛本能」が働いていることにもよるだろう。
あるいはこれまで歴史を動かしてきた「数量優勢主義」言わば資本主義、経済至上主義の終焉を意味するものかもしれない。
これは歴史が大転換するための前触れであるのかもしれない。