昨日は仮想通貨の世界規模での可能性について考えてみた。
仮想通貨にはもう一つの側面がある。
それは地域通貨、コミュニティー通貨を構築できるという点である。これは江戸時代の藩札に似ている。
江戸時代には、一両小判とか、一分銀とか一朱金というような日本国内に流通する貨幣が存在したが、これ以外に、各藩が必要に応じて藩札を出した。
ある藩の域中でのみ使える紙幣である。
仮想通貨で、例えば、京都府がKYOTO(KYO)という仮想通貨を発行したとする。京都府民は、KYOで納税すればいくらかの控除が得られる。あるいは観光客がKYOを使って買い物をした場合には幾分かの割引や特典があるようにする。
KYOが円よりも高ければ京都府も京都府民も潤沢になる。藩札と仮想通貨の違うところは、KYOは、円にもドルにもユーロにも即座に交換できるから、KYOを持っていれば世界中で買い物ができる。KYOが強ければその方が良いだろう。
一方で、観光資源や人口、産業が乏しい地域で仮想通貨を発行した場合、例えば、夕張市がYUBARI(YBR) という通貨を発行したとする。
夕張市はYBRのレートを円よりも安くなるような政策を行えばよい。札幌や東京に何かを売る時、決済は円→YBRであるならば、市内のみの運営に限れば歳入は安定化、潤沢化するはずだ。
市民は夕張市内の企業や店舗でYBRを使って品物を購入する機会が増える。そのほうが札幌で買い物するよりもお得になるからである。札幌から買い物をしに来る人も増えるかもしれない。そのほうが安いからである。
こうすることで、企業は国外に出ていかなくても、夕張に工場を誘致することでコスト削減につながるだろう。
この発想によって、地域活性化につながる可能性が高まり、同時にそれは地域の特性を強めることになるだろう。
国家間の通貨レートと経済運営の方法輪を地域毎、特定のコミュニティー毎に応用できるからだ。
日本全体の経済状況を数値化する場合は、全て円で合算すれば良い。
日本が経済的、軍事的、政治的なリスクにさらされた場合は、日本国内の全ての地域通貨、コミュニティー通貨は、円を介さなければ他国の通貨に兌換できないようにすれば良い。
こうすれば国家は国外発のリスクから国内経済を守ることができるだろう。