ここ20年間で130数か国はGDPが上昇しているにもかかわらず、日本だけは横ばいだという。
下記の食品大手の決算の内容をよく見ると、増収減益が多く、その理由の大半はコスト高、原材料費高ということだが、国内人件費の上昇という話はないように思える。
海外の原料費、人件費が上昇しているのにである。
デフレ脱却という言葉が多少囁かれたが、一体どうなっているのだろう。
この国の経済の舵取りというのは少しおかしいのではないか。官僚・政治家のテリトリーであるが。
ここまでくると『陰謀論』が出てくるのも当然なのかもしれない。
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日本国内だけ人件費が上がらないということは世界の各地域の経済基盤の確立にそれだけ貢献しているということになる。
日本ほどの経済大国が自己犠牲的にそれを推進しているんだと。
今現在日本では人手不足だと盛んに言われている。
だから結局移民を入れろと言う話になる。
しかし、国内人件費が世界各国の人件費に近づいていけば、日本へ出稼ぎにくるうまみは減る。
そのまま人手不足が続けば、日本国内でそれを補うあらたな手法が生み出されるだろうし、事実そういう試みがなされている。（物流など、あるいはAIとか）
結局その分、諸外国の経済の向上に貢献しているということになるのかもしれない。
移民はなぜ起こるかというと、自国で生きていけないからそれが起こるわけだから。
日本に来ても大して儲からないのであれば、誰も来ないだろう。
これはいわゆる『低賃金単純労働』を基準とした話である。
特定の能力を活かすために、特定の国にいって自己の能力を最大限に発揮する、という意味における移民はまた別の問題であり、それ自体問題ではない。
あるいはその国が好きで好きでたまらないという人がその国行くのはたとえどんな形態であとろうとその国の発展に大いにプラスになるだろう。
日本の経済的低迷というものがどこまで続くかと言えば、恐らく、この国が世界に先んじて新しい産業を興して、それによって再び経済力を付けるに至るまで、ということになるのかもしれないし、その方が良いのかもしれないとも思えた。