トランプ政権が中国に対抗して貿易戦争をしかけており、両国の関係に緊張が走っているといった論調の一般メディアの報道がある。
中華人民共和国に対して否定的なのは、トランプ政権であり、彼がそれを仕掛けているのだという話は、事実でもあり不十分な情報でもあるのは、トランプ本人よりも、米国議会全体として、それ以上に対中強硬策に傾いているという現実を見る必要があるのだろう。
トランプは米国全体に漂う「風潮」に乗っかりつつ、またそれを以前から指摘する一人でもあったが、かつて、レーガン政権が、ベルリンの壁崩壊後、結果ソ連崩壊へと導かれたのと同じプロセスで中華人民共和国という国家に対する戦略を進めつつあるのは、ほぼ間違いないだろう。
これはもう、単なる貿易戦争の枠組みを超えつつあるということだ。
彼、というよりも彼等は本気でそこまで考えており、そのための「からくり」やら「やり取り」やら「駆け引き」を進めており、その流れの中での朝鮮半島問題を考えたとき、南北の戦争状態を終焉させることは、東西ドイツの分裂を終結させることと同義であり、それはすなはち、ソ連の崩壊と中華人民共和国の崩壊は同義ということになる。
ベルリンの壁崩壊が起こったのは、平成元年であった。
朝鮮半島情勢に決定的な変動が起こるのもまた、次の御代代わりにリンクするだろう。
半島の歪みが消え去り、中華人民共和国が崩壊したならば、統一半島国家がどのような方向性を向くかは、全く見えない面も多いが、中国が共産党政権の崩壊と同時に国家分裂を起こし、湾岸寄りの新国家が洗練された資本主義社会への構築に舵を切ったならば、半島はその新国家に従属するかもしれないし、米国が自ら半島情勢全体にコミットする意思を再び示すことになったとした場合には、新中国が資本主義的色彩を見せたとしても何等かの対立軸がそこに生まれるだろう。
どれほど、中国が洗練されたとしても、香港やシンガポールのような商業国家として栄えるのは湾岸地域の限られたエリアになるだろうし、それ以外の地域においては、いくつかの地域はかつてのソ連のウクライナやグルジアやベラルーシやバルト三国のように分裂離脱し、いわゆる「中原」は現在のロシア的な国家体制が非共産党体制下で継続してゆくであろう可能性が高い。
日本は相変わらず昼行燈のようにゆらゆら揺らめきながら、行方をただ見守るだろうが、今後10-20年後の日本の形というのは、新しい御代が定まり、ある種の「空気感」「雰囲気」の中からしだいに読み取りつつ明らかにしてゆくしかない。少なくとも現状ではその程度のことしか浮かばない。
戦後すっかり商人（あきんど）国家になった日本は、インバウンドで金を落としてくれる人々を歓迎するのは良いとしても、魂まで金儲けのために平気で売るようなことだけは避けたいものだが、国家の方向性というものもまた先行き長いスパンで考えると読めない部分もある。
いつまでも日本がただの商人国家であり続けるのか、あるいはもっと別の価値観を国際社会に現すことができるのか。それをよく見ていかなければならない。
世界の中における文明史的視点にたてば、日本がただ昼行燈であり続けるならば、それは世界における悲劇をもまた意味することになるだろうと私は確信している。
しかし、日本にそれが起こるとしてもそれはまだ少し先の話になるかもしれない。