今現在、米国大統領選挙に絡んで起きている問題の根源には、金を至上の価値と信奉する勢力と、目に見えないものにこそ最上の価値があるのだと考える勢力との闘いが行われているものと判断する。
金とも言えるし経済とも言える。経済至上主義とも言えるだろう。
金や経済を否定するつもりは毛頭ないが、人としてどのような価値に最も重点を置くべきかという話である。
俗に国際金融資本、多国籍企業群と言われる集団あるいは組織体は、今現在よりもより多くの利益あるいは売上を上げることを至上の課題としている。そこに終わりはない。俗に売上至上主義、利益至上主義と言った概念にとらわれている状態。
この状態の成り行きを簡単に言うならば、
ある企業がある業種において競争を行っている。やがて国内において寡頭的な立場になり、自らの売上規模を拡大する余地が国内になくなったならば、当然海外へと勢力を拡張することになる。
さらに進めると、世界的な規模においても同様に寡頭的立ち位置になった場合、あるいは拡大するための機会が失われ、同時に同業他社の商敵もなくなり、独占支配体制が出来上がるということになるだろう。
要するに経済至上主義の最終的な段階はそういう状態を意味する。GAFAなどはその典型であろう。
この状態は、レーニンの帝国主義論を想起させるようなプロセスだ。彼らはそののちに共産主義へと移行すると説いたが、それはある意味正しく、根本的には違う面もあるとも言えるし、その通りになっているとも言えるが、少なくともそれが人類にとっての最大幸福社会とは真逆のものになることだけは確言できる。
このように、世界的規模で圧倒的な支配力を有した勢力が次に考えるのは、「自らの立場の保全」ということになる。
彼らが、中国共産党と極めて親和性が高いのはこのような理由による。自らの保全のためなら手段を選ばぬ。誰も文句を言う者はなく文句を言ったら口をふさげばいいだけだ。
最終的には両者の立ち位置に違いがなくなるのである。
これが人の性（さが）というものであろうか。
今現在、これらの勢力が一体となって世界を支配しようとしているし、その舞台になっているのが、米国大統領選挙であるということだ。
中国共産党が世界を支配し、人々の人権や自由や個性を奪われたとしても、これらの企業体や資本体は何も傷つくことがない。彼らの利権は全く守られる。彼らはそんなことには関係なく利益を上げ、立場を保全することができる。なんの問題もないのだ。
仮に中国共産党と利益を共有することが都合が悪くなれば、別のものに乗り換えるまでのことだ。
それに対して、反旗を翻しているのが、トランプ政権であると言えるだろう。彼らは、上記勢力に対する対抗勢力の世界史的象徴となっている。
トランプの直近の演説において、彼は次のような内容のことを語っている。
「我々は草の根市民の運動だ。企業献金の96％は民主党へ流れ、彼らは巨額の資金を背景に自己保全のためにさまざまな不正を行ったのだ。」
言葉はそのままではないが、概略そのような意味のことを語った。
実に企業献金の96％が民主党に流れても、トランプの獲得票数の方が事実上多かった（選挙不正を否定したとしてもほぼ互角）という事実に注目する必要がある。
この事実は、企業の無尽蔵の拡大と利益享受が、人や国民の幸福には寄与していないことを証左する。
かつて、パナソニックやトヨタが、国民の生活向上に奉仕することを企業理念とし、人を大切にする企業として栄えたが、いま現在、もし彼らが、中華人民共和国におけるおよそ９億の事実上奴隷同様の極貧層に労働をさせ、その利益を企業体と共産党員とで利益折半してはばからない企業になっているとしたら、悲しいことである。
その金が中国の世界支配を実現するための資金になっているわけである。そのような意識がこのような企業群にあるのだろうか。
企業はいかにあるべきかという問題について、これらの優れた日本企業は、今一度じっくりと腰を落ち着けて考えていただきたいと願う。
尚、中華人民共和国には、数千万の共産党員を主とした富裕層（超富裕層を含む）と、３億ほどの中産階級と残り９億ほどの超極貧層を主として構成されていると言われている。（足し算が合わないが、それ以外は、中産階級と超極貧層の中間に位置するのだろう）
私は、企業というものが永久に増大することを制限すべきだと思っている。独占禁止法という法律が資本主義社会には存在するが、この考え方をもっと拡大すべきだと考える。これは現在の経済価値や企業の在り方を根本から変えるものになるだろう。
１ 同業種において、一定以上の資本力、国内シェアに達した企業は強制的に分社化する
２ 分社化した際、その上部に「〇〇ホールディングス」的な持株会社を置くことを禁止し、完全に別企業として扱う。（同業種の複数所有を禁止するということ）
３ このルーティンは繰り返される
今思い浮かぶことは、基本的にはそういうことだ。
こうすれば、企業体の使命は、売上を拡大することを至上の課題にすることはなくなるだろう。
それは今現在世界で起きている「悪魔的」諸問題を根本的に解決する方向へ向かうはずだ。
人や組織が、金や経済至上主義に憑りつかれた時、そこに「悪魔的」な魂が宿ることになる。今現在世界にはそれが跳梁跋扈している。
これに対して日本人は古代から脈々と培われてきた価値観に基づいて、よりよい社会を実現するためのヒントを世界に与える使命があるものと確信している。
（写真 カールマルクスの生家 wiki）