中国には国防動員法というのがあり、有事の場合は国民を特定の目的で強制的に動員できると言うものだが、基本的には中国国内向けとされている。
しかし、海外に居住する当該国人を「国家の有事」と規定して動員することは可能だとされ、事実長野オリンピックの際に長野でチベット解放運動をする人々に対して在留中国人が大挙して押しかけ運動を暴力的に妨害する事件があったが、これも本国から動員された留学生などが主要なメンバーだったと言われている。
彼らは家族などを本国で「人質」にされており、例え意に反していたとしても従わない場合には、家族が収容所送り刑務所送りにされると脅され従わざるを得ないと言われる。
香港の事例などを見ても、彼らが「国家の有事」と規定してしまいさえすれば、いつでもどこでも動員法を執行できるだろう。
しかし、日本の政治家はずっとこういう現実に目を逸らしてきたが、日本人にもおかしなのが政治家として暗躍する状況を見るにつけ、いつまでも見逃していてはいけない。
外国人参政権のある中小都市に数十万人が動員されて居住し、数ヶ月滞在して住民投票権を得て、様々な圧力をかけて優位な住民投票を行い、自治権を掌握することなど簡単なことだ。
以下は国防動員法の抜粋(wikiより)
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある