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    Home»政治・国際関係・経済

    ランド研究所が企画した欧州(ドイツ)弱体化計画の全貌

    令和4年9月23日 政治・国際関係・経済
    https://indeep.jp/us-rand-corporation-said-so/
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    米国グローバリストの牙城 ランド研究所が企画した欧州(ドイツ)弱体化計画の全貌

    このほど、スウェーデンの日刊紙上で、ランド研究所の企画文書が内部リークによって公開されたという。

    この企画書では、ウクライナの攻撃的な外交政策によって、ロシアを戦争に引きずり込み、欧州、特にドイツとの関係を崩壊させて、エネルギー危機を誘発。結果欧州経済を破壊して、沈没寸前の米国の生き残りを図るというものだが、これまでのウクライナ紛争を巡ってまともな情報に接していたならば、筋としては全く「よく理解できる」話だ。

    ロシアードイツ間のエネルギー供給の核である「ノルドストリーム」の完全な封鎖。これが目標到達に至る重要な起点になるというのがこの計画の内容。実際話はその通り進んでいるではないか。

    ドイツ、ロシア、そしてフランスの政治的、経済的分断を図る計画を米国の一部勢力が進めているという。

    エマニュエル・トッドは、欧州(EU)を実質支配する「ドイツ帝国」の存在を世に明らかにし、警戒することを問うたが、この事実を逆手にとって米国がドイツの破壊を企て欧州そのものを破壊し、自らの地位を保全するというのは、何とも皮肉な話。

    ドイツ経済を破壊させ、優秀な人材と資本の流出(米国への)を図り、産業の空洞化、無力化を図るというのは、何もドイツだけの話ではないだろう。我々日本人にもよく「耳覚えのある話」である。

    米国と言っても主として民主党を中心としたグローバリスト、あるいはネオコンの企画に違いないだろうが、この計画にはドイツだけではなく、日本も当然含まれる。

    ドイツと日本の首根っこを抑えておけば、米国は国際社会で主導的な役割を独占できるというのは、第二次世界大戦以降の主要な彼らの戦略である。

    「ドイツ弱体化計画」は、民主党が敗北し影響力を失いかねない、今年の中間選挙前までにある程度の成果を収める必要がある、と考えているようだ。

    流出したとされるランド研究所の文書の冒頭部分をindeepの著者が翻訳しているが、その部分を以下に転載しておく。

    indeepの著者も書いているが、この文書が本物であるにしてもフェイクだとしても、話としては全く違和感のないものであり、充分に納得のいく話であるということには私も同意する。

    しかし、私見では、結局どちらも(欧米全体として)、それらの企てが最終的に勝利することはないだろう。内ゲバによる内部崩壊=西洋文明の終焉ということだ。

    以下、転載。

    —————————–

    ドイツを弱体化させ、アメリカを強化する

    米国経済の現在の状態は、外部からの財政的および物的支援なしに機能できることを示唆していない。

    FRB が近年定期的に実施している量的緩和政策と、2020年と 2021年の Covid ロックダウン中の制御されていない現金の発行により、対外債務が急激に増加し、ドル供給が増加した。

    経済情勢の悪化が続くと、2022年 11月に予定されている次期選挙で、民主党が議会と上院での地位を失う可能性が高くなる。このような状況下では、大統領の弾劾の可能性を否定できず、それは何としても回避しなければならない。

    資源が国家経済、特に銀行システムに流入する緊急の必要性がある。

    EU と NATO のコミットメントに拘束されているヨーロッパ諸国だけが、私たちにとって大きな軍事的および政治的コストなしにそれらを提供することができる。.

    それに対する主な障害は、ドイツの独立性の高まりだ。ドイツは依然として主権が制限された国だが、何十年もの間、これらの制限を取り除き、完全に独立した国家になるために一貫して動いてきた。この動きはゆっくりと慎重だが、着実だ。

    https://indeep.jp/us-rand-corporation-said-so/([衝撃] 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す。スウェーデンの新聞が特報として報じる)

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