米国に第二次世界大戦後最大のレジームチェンジが起ころうとしている。米国社会においては大波に違いない。
日本の戦前と戦後には大きな断層ができたが、それと同じようなことがこれから米国で起こる。日本の敗戦で影響がでたのは日本国内を除けば朝鮮半島と台湾くらいで限定的だったが、米国の場合はもっと大規模な変動を国際社会に与えることになるだろう。
日本人は思想や理念で動くというよりは、空気感（気配）や感覚を察知して動くので大きな変動が起こっても相当柔軟に対応できると見ている。一方、欧米人にはこのような柔軟性が見られない。変動に際しての混乱はより大きなものになるだろう。
今回GAFAの多くは前回のように明らかな民主党支持には回らず様子見を決め込んだ。今回民主党はビルゲイツを除いてはIT業界の強い支持を得られなかったようだ。金融界も早くから「トランプ相場」で湧いていた。
今回の選挙でも前回ほどではなかったが、不正はあったと思われる。不法移民はバイデン政権時代に2500万人に達すると言う（私は数百万程度だと思っていたが）。地域によっては彼らの違法な投票行動が組織的にあっただろう。それでも彼らは勝てなかった。
実際には米国内の有権者の６割から７割がトランプに投票したのではないか。民主党支持者ですら共和党支持に回ったものが多かったと言われる。それだけ、バイデン政権がとんでもなかったことの証左だ。
「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」
ということわざ（？）が昭和期まで言われた。その状況は基本的に変わっていない。
安部さんは戦後レジームの脱却と言ったが、結局できなかった。少なくとも現状、日本の戦後レジームを解体するには米国のレジームが壊れる以外起こり得ないのないのかもしれない。
ジャニーズ事務所で騒動があったのはジャニー氏の他界に起因するだろうが、今考えてみると何かの予兆のようですらある。
読売新聞社と言えば戦後利得の最大勢力の一つと考えられるが、米国の変動によって今後同社に何等かの異変が起こる可能性はあるだろう。
朝日・毎日などのメディアは既に凋落しているが、彼らは、戦後レジームの逆張り（逆利得？）で食ってきた連中であり、読売に代表される勢力が衰退すれば、存在意義はさらに低下する。
これらのメディアに紐づいているテレビメディアも今後変わっていく可能性がある。
政治に関して。所属する政党に関わらず今後10年生き延びた政治家は次の時代の政治をつくる上で何等かの役割があるだろう。10年後には今ある政党の多くは名前を変えているかもしれない。官界にも大きな人事異動が起こるのかもしれない。
日本経済の主軸として多国籍に展開する大企業にも影響がでるが、もともとこのような変動を予め予期していたリーダーなら、表向き時代に合わせたスタイルをとっていても変動に乗じて柔軟に変化して生き抜いていくのではないか。もともと日本企業はさまざまな外圧に自分を変えて生き延びてきた経緯がある。
トランプ政権が正式に発足するに至れば、以降米国内で製造業を復活させる動きが活発化するに違いない。日本の製造業も自国優先で立ち回り活路を見出す必要が生じるだろう。
以前ある半導体の世界で活躍した専門家の話を聞いたことがある。彼曰く
「今でも日本の技術はすごい。日本人は表立って言わないだけ。日本人でも知らないことが多いが、米国の兵器一つとっても日本の技術がなければまともなものは何も作れない。米国はそのことをよく理解している。日本国内では今でも技術者がしのぎを削って新しい技術の開発は多岐に渡り進んでいる。日本の技術者には日本には技術力がなければ国として生き抜くことができないという自覚がある。」
来年以降、このような事実に目を向けて、日本が自立への道を歩み始めることを期待したい。