以前から思っていたし書いたこともあるような気がするが、日本から原発がなくなっても、中国国内には原発が稼働しており、計画では今後３００基の原発を作ると言っている。
このことの方が日本国内の原発問題よりもはるかに深刻な問題ではないのかと思う。
黄砂やPM2.5の例を見るまでもなく、中国本土で原発の事故が起これば、日本列島は確実にその被害をモロに受けるだろう。
下記は、中国国内における原発運用に関する情報である。
深刻な事故が起きても表沙汰にならず、未対応のまま、日本にも大きな被害が及ぶ可能性もある。
この国からもたらされる問題は山ほどある。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）８月７日（日曜日）
通算第４９８３号
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尖閣、南シナ海で起こりうる「戦争」と同じく恐ろしいシナリオ
中国原発、事故隠し、深刻な技術者不足が次の大事故を予想させる
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現在、中国の原発は１８基が稼働しているとされる。２０２０年代央には３５基体制になると中国は豪語している。
香港から西へ二百キロ。楊江に建設された原発は五基。最近、事故隠しが問題となった。
２０１５年三月、ポンプ故障による事故が起きていたのは、この楊江原子炉である。現場で四人のエンジニアが相互の連携が出来ず、事故を起こしたが報告を怠った。ところが事故隠しがばれたのは一年後である。
後日、主任は左遷され、残り三人は訓戒処分を受けた。
厳格な内部規定があれば、この報告遅れは絶対に起こりえないと専門家は言う。安全基準が曖昧で、管理システムに問題が多きことは前から指摘されてきた。
どうやら主因はエンジニアとオペレーター不足らしい。
「次の十年間に（増設される原子炉の数を勘案して）３万人から４万人のエンジニアとオペレーターが必要だ」と清華大学の原子物理学専門家は指摘している（サウスチャイナモーニングポスト、２０１６年８月６日）。
中国は、２０３０年に百基の原発をつくると放言しているが、この目標達成には別途に五万から八万人のエンジニアとオペレーターが必要であると計測されている。
現場からはエンジニアが不足だというのに、次々と職場を去る現象が起きている。
理由は賃金がやすく、応用の利くＩＴ産業からのスカウトで、さっさと高級な職場へ移動するためである。原発オペレータの平均月給は１２万円から１５万（ＩＴ産業へ行けば２０万円が最低ライン）。
問題は近未来に予想される事故である。
管理体制の不備、エンジニア不足、そしてお粗末きわまりない技術だから、事故は必ず起きると考えられる。
チェルノブイリ原発事故はウクライナで起きたが風向きのため、最悪の被害を蒙ったのは北隣のベラルーシだった。ベラルーシの医療体制見学のため、福島県関係者が頻繁に訪れたという話を先週、ミンスクで聞いてきたばかりだ。
同様に事故が起きたときに強い偏西風が吹いていれば、被害は中国沿岸部より、日本である。
だからこそ、尖閣戦争勃発や南シナ海戦争と同様に、この中国の原発事故（あまりにお粗末な技術ゆえに、懸念は深まるばかりであり、英国が中国からのオファーを再審査すると言い出した背景もこれである）への対応が喫緊にもとめられている。