今回のG20でロシアが発言時に、米国、オーストラリア、英国などが退出したということだ。
ウクライナ問題で最もウクライナに軍事的介入を行なっているのは米国であり、そもそもこの問題が起こるきっかけを作ったのも米国だが、これら退出した国家、特に米国、オーストラリアは地政学的に見てウクライナやロシアとは全く無関係であり、経済的にも特に米国にとっては、ウクライナやロシアがどうなろうと自国の問題にはほとんど影響がない「部外者」だ。英国は地政学的に見て欧州の中では最も影響が少ない国になるだろう。
にも関わらず彼らがこの問題にこだわるのは、現米国政権の「支援者」達の金儲けに関わる問題以外にさしたる理由はない。
部外者が戦争を起こし、さらに軍事的政治的に介入し長期化させ、世界を戦争の渦に巻き込もうとしている。
日本はロシアとは近隣国であり欧州と共に「当事国」であり資源的、地政学的にこの問題に密接に関わる。米国やオーストラリアとは全く条件が違う。
関係ない人間達が自分の金儲けのためだけに世界を混乱の渦に巻き込むという現実。(もっともそれで彼らはさらに儲かるわけだが)
このクズみたいな現米政権が心ある米国人達によってクーデターでもいいから叩き潰し、政治的支配的エリアから追放すれば、とりあえず最悪の事態は避けられるだろうに。
そういう人々が米国には少なくとも30-40%はいるはずである。そういう意味で現代社会は国家という単位だけで見ることができない面もある。
いずれにしても日本は米国とは違い、当事者であることを忘れてはいけない。
日本がロシアと戦争状態になるということは、中国も北朝鮮とも戦争状態になる可能性が非常に高いということを念頭に置く必要がある。
その時、在日米軍は助けてくれますか？
という話だが、ウクライナと同様武器くらいは「売って」くれるかもしれないが、どこまで米軍が踏み込むかは全く分からない。在日米軍に日本防衛のための参戦義務は日米安保条約には記載されていないということである。
在日米軍というのは米国の国家戦略上存在する軍隊であって、日本を防衛する義務があるわけではない。
極東で戦端が開かれた場合、一時的にグアムやハワイ、オーストラリアあたりまで主力を退避させる可能性もある。
日本政府にはそこまで念頭に入れた政治的に高度な判断が求められている。
写真出典：外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page3_003519.html）