機種の詳細はわからないが、2018年頃のiphone7の工場原価は237.45ドル。その内訳が下記の下のグラフになっているが、中国が台湾を欲しがる意図は領土海洋問題だけではないということがこれでも分かる。台湾韓国のこの手の産業資本の大本は日本でもあろうし。
しかし、この機種の市価は約640ドルだそうで、原価から差し引いた分の利益はアップル社の利益、すなはち米国の利益になる。ここも見逃せないところだが。
この表の出典は「米中貿易戦争 アメリカの真の狙いは日本」(増田悦左)だが、これを見ると製造業に関して米国が日本をどう扱いたいかは自ずと想像できる。
ただ日本の弱点は情報産業でGAFAのような情報系のインフラやプラットフォームを独自に構築することができていない点で、今後の最大の課題だろう。
しかし戦前から日本は「情報」分野が弱いことが気になる。今後の世界システムの主軸に、この分野が最も重要なファクターになることは間違いない。