戦後日本の風潮として、軍事的なことに言及したり、その必要性を語ったりする者は、右翼、軍国主義者、戦争賛美者のように扱われてきた。
戦後の日本において、軍隊や軍事については、
語らず
考えず
避ける
嫌がる
否定する
のいずれかが正しい、というか平和を望む正常な意識を持った人間なんだと。
しかし、歴史を辿れば、このような軍事に対する、「無思考」「無感覚」あるいは「無力」「否定」的な態度ほど、平和にとって脅威となるものはない。
朝鮮半島の歴史をみると、あの地域は常に政治的に不安定であり、軍隊も弱く、自立性に欠けおり、ある時は、中国、ある時は、ロシア、そして日本や米国など、常に何か強いものに従属することで自らの命脈を保ってきたという歴史がある。（事大主義―事大主義（じだいしゅぎ）は、小が大に事(つか)えること、強い勢力に付き従うという考えを意味し、行動様式の1つ。）
ハワイは、かつて独立王国であった。アメリカが西海岸を超えて、太平洋方面に侵略（フロンティアスピリット）を伸長させてきた折、ハワイ国王は、明治政府に対し、日本とハワイとの連邦を持ちかけた。文化文明人種の異なるアメリカ人よりも、同じ文明を共有する日本人との連邦を望んだ。
明治政府はアメリカと敵対することを避け、この提案を断り、結果ハワイはアメリカに併合される。王政は滅び、自らの文化文明も消失した。
『1887年、サンフォード・ドールらアメリカ系移民を中心として、カラカウアの退位もしくは王政自体の廃止とアメリカ合衆国への併合を求める声が高まり、ハワイ連盟を結成して銃を取って集結した。これを恐れたカラカウア王は交換条件として新しい憲法を受け入れざるを得なくなった。これが銃剣憲法（英語版）である。この憲法は実質的に富裕なアメリカ系移民の参政権を大幅に認めるものであり、カラカウア王は実質的な権力の多くを失った。これに対してハワイ人軍人ロバート・ウィリアム・ウィルコックスによる抵抗もあったが失敗に終わった。』（wiki）
ハワイの併合後、アメリカは、スペイン領であったフィリピンも植民地としたが、当初フィリピンも併合し、フィリピン州にしようという考えであった。しかし、人口が多く、アメリカ本土の政治的な影響を危惧したため、結果「独立」させ「間接統治」することとした。
フィリピンはスペインの植民地となり、アメリカの植民地となり、日本に領有され、戦後は、米国による間接統治国家となった。
戦前、フィリピンの軍事顧問を務めていたマッカーサーは、日本を占領統治するにあたり、フィリピンにおける統治手法を参考にしたと言われている。
下記にフィリピンの憲法制定にあたっての、重要な記述がある。
『1935年にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの承認と国民の賛成でフィリピン1935年憲法が実施され、フィリピン・コモンウェルスが成立、大統領の権限[18]が強化された。』（wiki）
フィリピンは、自国の憲法を制定するにあたり、アメリカ大統領の承認を必要としたわけである。植民地だったから当然なのかもしれないが、これでは、完全な独立国でないことは明白である。
フィリピンの憲法には、日本の憲法九条の原型ともされている、戦争の放棄条項がある。これは、フィリピンの防衛に関しては、米軍があたるから必要ないと考えられたためである。
戦後日本は、ある意味フィリピンのような被間接統治国家、ある意味韓国のような従属国家となってしまっているが、それでもこの二国よりは国家として力があるから、とりあえず独立性があるということになっている。
しかし、今のまま、自立心のないまま、主婦の井戸端会議みたいな平和論を振りかざす風潮が変わらないまま続けば、ゆくゆくどうなるか知れたものではない。
先日書いた、トランプの発言に関して、第七艦隊を買い取れば良い、という意見は、宮崎正弘さんが提言したもの。自分も似たようなことは考えたことがあるし、そういうことを考えた人は結構いると思うけれど、第七艦隊を買い取り、その資金を米国債の債権分で振り替える。と言ったのは宮崎さんが最初と思う。
以下は、本日の宮崎正弘さんのメルマガより
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在日米軍経費は全額、日本が支払え、さもなければ撤退だ
トランプ、ＣＮＮインタビューでどぎつい一発
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「あなたは日本の核武装を認めるのか」とＣＮＮ記者のインタビューにドナルド・トランプは傲然と過激な一発をくりだした。
「そう、もし日本が在日米軍経費を全額支払わず、われわれが撤退したら、北朝鮮の核を前に、日本はほかにどのような手があるのか？」。
この衝撃ともとれる見解は、トランプが従来の発言を繰り返した過ぎないが、５月４日という日は、トランプがインディアナ州予備選を勝利して、ほぼ共和党正式候補のチケットを手中にした日である。
これまでの空砲とは異なってリアリティがある。
同時にトランプらは「韓国とドイツも同様」として、とくに日本を攻撃しているわけではない。韓国は日本同様に５０％の経費を負担しているが、トランプはその数字を知らなかったようだが、「全額だ」と切り返した。
しかし、ものは考えようではないか。
これを奇貨として、日本は日米安保条約の再改定の準備を進める必要がある。トランプから言われるまでもない。欠陥だらけの日米安保条約の片務生の是正、主権国家として対等な軍事条約としなければならない。
日本はいつまでの平和のぬるま湯に浸かっているわけにはいかない。
いずれ、五年後か、五十年後かは分からないけれども、米軍は去る。オバマは「世界の警察官」を降りると発言しているのであり、全体としてのアメリカは孤立主義がただよい、社会的ムードはＴＰＰに反対している。
いやそもそも同盟とはどのような時代にも暫定協定である。
主権のある独立国家に外国の軍隊が駐留すること自体が異常であり、それを認めるとすれば集団安全保障、つまりＮＡＴＯのような国際条約が必要なのである。したがってトランプの過激発言は日本への警告と理解したほうが良い。
トランプの衝撃的提言への回答はすでに小生は二年前に、カウンター・アジェンダを提議して世に問うている。
つまり、在日米軍を日本が買収し、支払いは日本が保有する米国債を担保にすればよく、そして第七艦隊を吸収合併するのである。
宮崎正弘の防衛論
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
https://ja.wikipedia.org/wiki/カラカウア