今朝、パリ在住の知り合いと話をした。
このまま難民が流入し続けるならばテロの脅威は増すばかりだし、今回のテロ首謀者はかなりの「有名人物」であったらしいが、そういう人物も楽々フランス国内に潜入できた。
シェンゲン協定を離脱しない限りテロリストの入国を未然に防ぐことは難しいだろう。
しかし、シェンゲン協定がなくなればEUの存在価値はなくなり事実上のEU崩壊となる。
シェンゲン協定とは、簡単に言えばEU諸国間の取り決めであり、EU圏内はパスポートチェックなしで自由に通行可能とする協定のようだ。
従って、どの国であれ一度EU加盟国に入国できればあとはどこへでも自由に行き来可能となる。
しかし、単純に考えて、EU圏内と圏外のボーダーラインで厳しいチェックを行えばある程度対策可能かと思うのだが、そのようなEU共同政策というのがなかなかできないらしい。
難民の入国経路が取り沙汰され、国境封鎖したり、それに他の欧州諸国が反対や懸念を表明するなど問題は複雑だ。
EUとしての生活圏、生存圏を守る手立てが実現できない以上、EUという連合体はやがて崩壊する懸念が高まってゆくと言えるだろう。
事実、次期フランス大統領選では、ルペン率いる国民戦線(極右政党)が政権を握りかねないとも言われる。
あまりに緩やかな政策を掲げると結果自らの首を絞め、極端な政治形態へ移行するという現実を我々は目の当たりにしている。
(シェンゲン協定とは from wiki)
欧州経済共同体に加盟していた当時の10の加盟国のうちベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの5か国が1985年6月14日にルクセンブルクのシェンゲン付近を流れるモーゼル川に投錨していたプランセス・マリー＝アストリ号において署名した文書[1]。またその5年後に署名されたシェンゲン協定施行協定はシェンゲン協定を補足する内容であり、協定参加国の間での国境検査を撤廃することを規定していた。シェンゲン協定という用語は、この2つの文書を総称するものとしても用いられる。
1997年に署名されたアムステルダム条約ではこれら2つのシェンゲン協定を欧州連合の法として取り入れた。シェンゲン協定によって国境検査が撤廃された区域は2008年12月以降で25のヨーロッパの国に広がっており、その人口は4億人超、面積は 4,312,009 平方キロメートルとなっている[2]。欧州連合加盟国のうち、島国アイルランドと英国はシェンゲン協定の国境検査撤廃の適用対象から除外されているが、その一方でこの両国は司法・刑事面での協力に関する規定には参加している。またノルウェー領のスヴァールバル諸島はスヴァールバル条約によって締約国国民を平等に扱うことから対象地域から除外されている。
(写真: 青が協定加盟国)
